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Aさんは,かねてから残業代を支払わないことを含め会社の待遇に不満を持っており,自ら残業代を請求しようと考えていました。
退職後Aさん自身で内容証明郵便により残業代80万円を請求しましたが,会社はまったく応じようとしませんでした。
Aさんは仕方なく労働基準監督署へ相談に行き,監督署の担当者に交渉を依頼したのですが,会社は監督署の命令にも従おうとしませんでした。
Bさんは,毎日残業していた上に,社長からパワーハラスメントを受けて退職に追い込まれたが,幸いパワーハラスメントを受けた際の状況を録音していた。
しかし,Bさんは在職中にタイムカードを確保できず,交渉の中で弁護士が会社に対してタイムカードを提出するよう申し向けても応じようとしなかった。
Cさんは,朝早くから深夜まで労働をしていたが,残業代は毎月固定金額が支払われるだけであった。
また,労働時間を示す証拠として膨大な量のタコグラフのみが手元にあった。
Dさんから依頼を受け,1300万円の勝訴判決を得ました。
しかし,会社の代表取締役が支払いを免れるため別会社を設立し,従前の会社から事業を全て移してしまい,従前の会社の預金口座をゼロにして事実上会社を倒産させてしまいました。
Eさんは,毎晩遅くまで飲食店でホールやキッチンで業務全般を行っており,300万円を請求する訴訟を提起したが,訴訟係属中に相手方会社の経営状態が悪化しなり倒産してしまいました。
Fさんは,入社時に,専門業務型裁量労働として採用する旨を記載された雇用契約書にサインしていたことが,受任した後に判明した。
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