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様々なケース


当事務所では既に多数の残業代請求を行ってきました。a
当事務所は回収できる見込みがあるとして受任するようにしております。

しかし,中には,受任したにもかかわらず回収できなかったレアケースがありますので,回収できた事例と併せて参考にして下さい。

残業代を回収できた事例

  • Aさん(中古車販売会社で事務職として勤務)
Aさんは,かねてから残業代を支払わないことを含め会社の待遇に不満を持っており,自ら残業代を請求しようと考えていました。
退職後Aさん自身で内容証明郵便により残業代80万円を請求しましたが,会社はまったく応じようとしませんでした。
Aさんは仕方なく労働基準監督署へ相談に行き,監督署の担当者に交渉を依頼したのですが,会社は監督署の命令にも従おうとしませんでした。 
  当事務所にて速やかに訴訟を提起したところ,第一回目の期日を迎える前に,残業代全額が支払わ
      れました。



  • Bさん(IT関連会社でSEとして勤務)
Bさんは,毎日残業していた上に,社長からパワーハラスメントを受けて退職に追い込まれたが,幸いパワーハラスメントを受けた際の状況を録音していた。
しかし,Bさんは在職中にタイムカードを確保できず,交渉の中で弁護士が会社に対してタイムカードを提出するよう申し向けても応じようとしなかった。    
 証拠保全手続きにより,執行官と共に会社に出向き,タイムカードを確保しました。
     上記証拠に基づき訴訟を提起したところ,残業代と不当解雇による賠償金500万円
    支払われました。


  • Cさん(運送会社でトラック運転手として勤務)
Cさんは,朝早くから深夜まで労働をしていたが,残業代は毎月固定金額が支払われるだけであった。
また,労働時間を示す証拠として膨大な量のタコグラフのみが手元にあった。   
 タコグラフを一日毎に詳細に読み取り労働時間をピックアップして残業代を算出しました。
     残業代を再計算すると,固定残業代を遙かに上回る金額が算出され,交渉により250万円
    支払われました。


  • Dさん(飲食店で勤務)
Dさんから依頼を受け,1300万円の勝訴判決を得ました。
しかし,会社の代表取締役が支払いを免れるため別会社を設立し,従前の会社から事業を全て移してしまい,従前の会社の預金口座をゼロにして事実上会社を倒産させてしまいました。
 非常に悪質であると判断し,別会社に対する訴えを別途提起し,併せて代表取締役個人に対する損害
     賠償請求を行いました。
     上記2つの勝訴判決を得て,代表取締役が所有する不動産を差し押さえて強制執行を行い,残業代
     金を回収しました。



残念ながら回収できなかった事例

  • Eさん(飲食店で勤務)
Eさんは,毎晩遅くまで飲食店でホールやキッチンで業務全般を行っており,300万円を請求する訴訟を提起したが,訴訟係属中に相手方会社の経営状態が悪化しなり倒産してしまいました。    
   代表取締役の資産についても調査しましたが既に破産し,回収を断念せざるを得ませんでした。
      依頼者様には,訴訟手続きの実費として3万円のみをご負担頂きました。



  • Fさん(アパレル会社でデザイナーとして勤務)
Fさんは,入社時に,専門業務型裁量労働として採用する旨を記載された雇用契約書にサインしていたことが,受任した後に判明した。    
   専門業務形裁量労働制の要件はかなり厳格であり,かなり高度な職種でなければ会社の主張は認めら
      れません。
       しかし,Fさんの場合,高度な専門技術を要する業務であり月の給与も高額であったため,適法な
      専門業務形裁量労働であるとして,請求を断念しました。
       依頼者様には,交渉の費用として3000円(郵便代)のみをご負担頂きました。



残業代を回収出来ないケースについて

当事務所で受任したにもかかわらず,残業代を回収出来ずに終結してしまった主な理由は以下の通りです。

⇒会社が倒産してしまったため 平成24年度は3件 

⇒受任時に想定していない事情が判明した場合(重要書面への署名押印,就業規則・給与規定の内容など)
 平成24年度は2件









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